特集1 ウィズコロナの企業対応
    ~やめること・続けること・始めること~
   01 社内制度 
   02 社内インフラ 
   03 健康管理・労働衛生管理 
   04 メンタルヘルス対策

 

特集2 今から準備する!
    令和2年分 年末調整の改正点と
    従業員への説明ポイント

 

●その他の記事

▶この事例ではどう判断される?
 テレワーク時の労働災害

▶パワハラ法制化を踏まえた労災認定基準の改正

▶日本版司法取引制度の中小企業への初適用
 ~適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点~

▶時系列でポイント解説!
 従業員による不正行為と調査・対応ノウハウ
 後編 不正事実の認定・懲戒処分の検討

▶就職氷河期世代の採用の留意点と公的支援策

 

●連載

重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第157回 ハラスメント防止と安全配慮義務

経済学で考える人事労務・社会保険
 第6回 大きな改革を避けた年金改革法

働き方新時代の労働時間管理
 第4回 変形労働時間制と休日の関係

トラブルを起こさない外国人雇用 入社から退社までの注意点
 最終回 在職中・退職時:評価・育成と退職時の手続き

変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第9回 退職後の競業避止義務,誓約書の提出

東京2020 総務の準備と対策
 最終回 オリンピック延期を踏まえた対応

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
 第31回 コロナ禍において企業が直面する税務論点の検討➁
 ~持続化給付金の申請・従業員等に対する見舞金の支給

企業のためのユニバーサルデザイン講座
 第10回 情報弱者にもきちんと情報を伝えるためには②

会員無料

ビジネスガイドWEB版

  • 2020年8月号

    特集 2020年8月号

    ウィズコロナの企業対応   ~やめること・続けること・始めること~

    ウィズコロナの企業対応   ~やめること・続けること・始めること~ 01 社内制度

  • 2020年7月号

    特集 2020年7月号

    コロナ関連以外にも見逃せない新設・改正あり! 令和2年度 7つの注目助成金

    コロナ関連以外にも見逃せない新設・改正あり! 令和2年度 7つの注目助成金

  • 2020年6月号

    特集 2020年6月号

    2019年度 重要労働裁判例

    実務に直結! 2019年度 重要労働裁判例

バックナンバーへ

会員無料

週刊ビジネスガイド

  • 雇用保険の各種給付額の変更について

    8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更されています。


    これは、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したことに伴うものです。

     

    具体的な変更内容は以下のとおりです。

     

    1 基本手当日額の最高額
     60歳以上65歳未満 7,186円(+36円)
     45歳以上60歳未満 8,370円(+40円)
     30歳以上45歳未満 7,605円(+35円)
     30歳未満     6,850円(+60円)


    2 基本手当日額の最低額
     2,059円(+59円)


    3 失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額
     1,312円(+6円)

     

    また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給額も、8月1日以後の支給対象期間から次のとおり変更されます。

     

    1 高年齢雇用継続給付
     支給限度額 363,359円 → 365,114
     最低限度額  2,000円 →    2,059
      60 歳到達時等の賃金月額
        上限額 476,700円 → 479,100
        下限額 75,000円 →    77,220

     

    2 育児休業給付
     支給限度額上限額(支給率67%) 304,314円 → 305,721
     上限額(支給率50%) 227,100円 → 228,150

     

    3 介護休業給付
     支給限度額上限額 335,067円 → 336,474


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 雇用保険の「被保険者期間」の算入方法の改正について

    8月1日より、雇用保険法の改正により失業等給付の支給を受けるための「被保険者期間」の算入方法が変わります

     

    厚生労働省では、改正後の離職証明書の記載方法も紹介しているリーフレットを公表しています。

     

    【改正前】
    離職日から1カ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1カ月と計算。

     

    【改正後】
    離職日から1カ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1カ月として計算。

     

    なお、雇用保険の基本手当の給付日数について、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律により、延長措置がとられており、令和2年5月26日以降に離職した人が、特定受給資格者または特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、対象になる可能性があります。

     

    この場合の離職証明書の作成に関する留意事項についても、リーフレットが公表されていて、具体的事情記載欄(事業主用)の記載例が紹介されています。

     

    具体的には、次の場合に具体的事情記載欄(事業主用)に記載した離職理由の末尾に『(コロナ関係)』と記載することが求められています。

     

    ・離職証明書の⑦離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事情による離職」以外であって、
    ・新型コロナウイルス感染症の影響による離職の場合

     

    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 複数事業労働者の労災保険給付の新設に伴う政令が公布されました

    7月8日、厚生労働省より、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第219号」が公布されました。

     

    これにより、令和2年9月1日(一部は令和4年4月1日)より施行されることとなります。

     

    政令の内容は、複数事業労働者の労災保険給付を規定した雇用保険法等改正法(令和2年法律第14号)の一部の施行に伴い、労災保険法施行令(労災令)、労働保険徴収法施行令(徴収令)、その他関係政令について所要の改正を行うものです。

     

    具体的には、次のものが改正の対象となります。

    (1)労災令関係
    (2)徴収令関係
    (3)行政手続法施行令
    (4)その他


    詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

詳細はこちら

サイトからのおしらせ

  • 2020-06-02

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
    8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-29

    開催中止・延期が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
    6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

    【研究会】
    6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
         第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
    6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    お申込みをいただいているお客様へは、個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー・研究会担当

  • 2020-05-12

    開催中止が決まりましたセミナー・研究会は、下記のとおりです。

    【セミナー】
    4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」※動画開催(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)
    4/28 「向井蘭×岩﨑仁弥 賃金消滅時効延長対応セミナー」※動画開催(4/16更新)
    5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」※動画開催(4/22更新)
    5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)
    5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)
    6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」※動画開催(5/1更新)
    6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」※動画開催(4/22更新)
    6/10-11 「給与計算事務担当者養成講座」※音声開催(5/12更新)

    【研究会】
    5/13 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
       第20回:5/13(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
    5/15 書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会
       第3回:5/15(金)18:30~20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
    日本法令出版部 セミナー(研究会)担当

  • 2020-04-07

    開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
    4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」(3/26更新)
    4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」(3/27更新)
    4/18 「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」(3/30更新)
    4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
    4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」(3/26更新)
    4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)


    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-30

    4月18日に開催を予定しておりました「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」は、
    諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    4/8-9に開催を予定しておりました「給与計算事務担当者養成講座」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-27

    お詫びと訂正を更新しました。

    こちらよりご確認ください。

  • 2020-03-26

    4/22に開催を予定しておりました「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

    日本法令 給与kid係

  • 2020-03-26

    4/4に開催を予定しておりました「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」は、諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

  • 2020-03-05

    3/19~21に開催を予定しておりました「社労士業務 ブラッシュアップ セミナー」(第4回~第6回)は、
    諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
    ※音声による受講もございません。

    既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
    今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

    日本法令出版部 セミナー担当

PAGE TOP